M&Aの流れ

渋谷M&A総合センターでは、情報開示範囲を段階的に広げ、譲渡企業様の信用と日常運営を守りながら進行します。

相談から承継まで

情報を守りながら進める8段階。

売却を決める前に、時期、価格、雇用、屋号、代表者の関与などの優先順位を整理します。各段階で、次に進む条件と開示する相手を確認します。

事業の概要、希望条件、支援内容と料金範囲を確認します。秘密保持契約（NDA）と資料の取扱いを確認して、財務や契約の資料を準備します。

社名・店舗名を伏せて概要を作り、打診先を検討します。街区、制作実績、取引先の組合せだけで会社が推測されないかも確認します。

開示先への了承とNDAを確認し、必要な詳細情報を共有します。買い手の事業方針、資金計画、人材・顧客の引継ぎ方を話し合います。

価格の考え方、譲渡方法、調査範囲、予定を整理します。秘密保持や独占交渉など、法的拘束力の有無は条項ごとに確認します。

財務・税務・法務・労務、案件採算、知財や契約を確認します。指摘事項を価格、契約条件、決済前に解決する事項へ反映します。

対価、支払方法、表明保証、補償、必要承諾、引継ぎ義務を明記します。経営者保証の解除などを、誰がいつ確認するかも決めます。

契約で定めた実行条件の充足を確認し、代金決済と株式・資産等の引渡しを行います。契約締結と決済が別の日になる場合もあります。

従業員・取引先への説明、営業同行、請求・入出金、制作進行、管理権限の移行を進めます。担当者と期限を決め、承継後の運営を確認します。

期間は資料の整備、候補先との交渉、DD、貸主・取引先・行政等の手続で変わります。希望日から逆算し、必要承諾や資格者の体制を早めに確認します。価格と資料の前提は企業価値診断へ。

開示の管理

初期は顧客名・個人名を伏せた概要を使います。詳細検討では閲覧者、利用目的、再開示や複製の扱いを定め、調査段階でも顧客との守秘義務や個人情報の取扱いを確認します。

ソースコード、制作データ、顧客台帳などは、一括で渡す前に必要性と権利を確認します。不成立時の返却・削除、アクセス権の停止も決め、従業員や取引先への説明時期は案件ごとに調整します。

実行前の確認

株式譲渡は会社自体が同じでも、支配権変更条項や役員変更等の届出を確認します。事業譲渡は対象資産・契約・雇用を特定し、必要な承諾や許認可等の手続を個別に確認します。

論点	最終契約・決済前に確認
店舗・拠点	賃貸借の承諾・通知、保証金、原状回復、設備の所有者。許認可の扱いを所管窓口へ確認します。
顧客・知財	継続案件の契約変更、制作物・コードの権利、顧客データ。必要な承諾と引渡しの範囲を特定します。
従業員・外注	役割、待遇、継続意向、業務委託の条件。事業譲渡で労働契約を移す場合は、従業員の真意による承諾が必要です。
初日の業務	給与・請求・予約・受注・制作進行・鍵・システム権限。責任者と移行手順、未解決事項の担当を決めます。

売却を進めるかどうかを決める前に、候補先像、資料、秘密保持の順序を整理できます。