中小M&Aガイドライン

中小M&Aガイドラインの遵守について

渋谷M&A総合センターは、運営会社である株式会社M&A Doの方針に基づき、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」を踏まえ、情報管理、手数料説明、利益相反管理、広告営業、最終契約リスクの説明を重視して支援します。

最終更新日: 2026年6月25日

1. ガイドライン遵守・登録制度

株式会社M&A Doは、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第3版）」を遵守する旨を公表しています。当センターでも、同方針に沿って相談対応と情報管理を行います。

株式会社M&A Do「中小M&Aガイドライン」の遵守について
中小企業庁 中小M&Aガイドライン

2. 契約前の重要事項説明

契約締結前に、相談者が判断できるよう、次の事項をわかりやすく説明します。

• 当センターの立場、支援範囲、担当業務、候補先探索や交渉支援の進め方
• 手数料の有無、発生条件、相手方から手数料を受ける可能性がある場合の内容
• 秘密保持、情報開示の範囲、候補先へ開示する資料、開示前に確認する事項
• 専任条項、直接交渉の制限、テール条項、契約期間、解除条件がある場合の内容
• デューデリジェンス、基本合意、最終契約、クロージングまでの主なリスク

3. 手数料・費用の透明性

譲渡企業様からは、着手金、中間金、月額報酬、企業価値診断料、成功報酬をいただきません。大手他社では最低成功報酬2,500万円程度が設定されることもありますが、当センターでは譲渡企業側の相談・譲渡支援における当センター手数料を0円としています。

ただし、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、デューデリジェンス、登記、許認可、税金、資料取得等の外部費用が発生する場合は、事前に必要性と概算を説明します。買い手側または相手方から報酬を受領する場合も、個別に説明します。

4. 秘密保持・情報管理

M&Aでは、情報の出し方が事業価値を左右します。社名を伏せた概要資料から検討を開始し、候補先の関心度、買収目的、資金力、秘密保持体制を確認したうえで、相談者の承諾を得て段階的に情報を開示します。

• 社名、詳細所在地、主要取引先、従業員名、財務資料は承諾なく開示しません。
• 秘密保持契約締結や開示範囲の確認を行い、必要最小限の資料共有にとどめます。
• 買い手ニーズを配信する場合も、買い手の社名・担当者名・連絡先は出さず、匿名化した希望条件に限定します。

5. 利益相反への対応

同一案件で買い手側・譲渡企業側双方に接点がある場合、当センターの立場、報酬関係、情報の取扱いを説明し、一方の利益を不当に優先しないよう管理します。相談者が外部専門家に確認したい場合は、その判断を尊重します。

6. 広告・営業の適正化

営業・ご案内を行う場合は、会社名、担当者名、連絡目的を明らかにし、事実と異なる表現、過度に確実な成約表現、即断を迫る案内は行いません。ご案内の停止を希望された場合は、その意思を尊重し、以後の連絡停止を管理します。

7. 意思決定支援

会社売却以外にも、親族内承継、役員・従業員承継、金融機関との協議、廃業、事業整理など複数の選択肢があります。当センターでは、M&Aのメリットだけでなく、譲渡価格、雇用維持、経営者保証、表明保証、補償、競業避止、引継ぎ期間などのデメリットや注意点も説明します。

8. 不適切な買い手・最終契約リスクへの対応

候補先について、買収目的、資金調達の見込み、反社会的勢力との関係の有無、過去のトラブル、契約履行能力を可能な範囲で確認します。最終契約では、クロージング条件、表明保証、補償責任、解除、競業避止、役員退任、従業員処遇、経営者保証の解除・移行など、後日のトラブルになりやすい点を事前に整理します。

9. 苦情・連絡停止・相談窓口

当センターの対応、情報管理、広告営業、手数料説明、候補先対応についてご不明点や苦情がある場合は、下記窓口までご連絡ください。内容を確認し、必要に応じて事実関係を記録したうえで改善を行います。

お問い合わせ: hamada@ma-mado.com

10. 免責事項

本ページは、中小M&Aガイドラインを踏まえた当センターの運用方針を説明するものです。個別案件の契約、税務、会計、労務、許認可、法的責任については、案件ごとの事情に応じて弁護士、税理士、公認会計士等の専門家にご確認ください。