About Shibuya M&A Center
渋谷M&A総合
センターとは
運営会社・支援方針・費用・情報管理を、一つのページで分かりやすく
渋谷M&A総合センターは、渋谷区とその周辺で会社売却、事業承継、第三者への事業引継ぎを考える経営者のための民間相談サービスです。経営者が大切に育ててきた事業について、売るか残すかを最初から決めつけず、親族内承継、従業員承継、第三者承継、事業の一部譲渡などを比較するところからお話を伺います。
このページでは、私たちの立場、地域を見る視点、相談から引継ぎまでの流れ、料金の範囲、利益相反への向き合い方、秘密保持の限界、運営会社情報を詳しく開示します。ご相談前の判断材料として、必要な箇所からお読みください。
- 運営：株式会社M&A Do
- 民間の相談サービス
- 成約・価格・時期は非保証
最初にご確認いただきたいこと
渋谷M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営する民間のM&A・事業承継相談サービスです。渋谷区、東京都、東京都事業承継・引継ぎ支援センター、東京商工会議所渋谷支部その他の公的機関とは、運営主体が異なります。名称に「渋谷」を含みますが、渋谷区が設置・運営・認定・推薦している窓口ではありません。
株式会社M&A Doは、中小企業庁のM&A支援機関登録制度のデータベースで登録を確認できます。ただし、この登録は免許、国家資格、行政による個別案件の審査、品質の推薦、成約や安全性の保証を意味するものではありません。支援内容と契約条件を比較し、ご自身が納得した支援先を選ぶことが大切です。
M&Aは事業承継の選択肢の一つであり、すべての会社に適するとは限りません。候補先の発見、成約、希望価格、完了時期、資金調達、従業員の雇用、取引契約や許認可の承継、経営者保証の解除、承継後の業績などを保証するものではありません。法務、税務、会計、登記、労務、許認可の個別判断は、それぞれの資格を有する専門家や関係機関に確認します。
Our Role
経営者の意思を起点に、選択肢と論点を整理する
会社を譲るという判断は、単に金額を決めて相手を探す作業ではありません。創業から積み重ねた信用、従業員の生活、取引先との関係、家族の将来、経営者自身の引退後までを同時に考える必要があります。だからこそ私たちは、最初の相談で「売却ありき」の結論を置かず、何を守り、何を変え、いつまでにどの状態を目指すのかを言葉にすることから始めます。
まだ決めていない段階を大切にする
後継者候補がいるか、本人に意思があるか、株式や資金を引き継げるか、経営者がいつまで関与したいかを確認します。第三者承継だけでなく、親族内承継や従業員承継を含めて比較し、急いで相手探しへ進まない選択も尊重します。
数字と事業の実像を分けずに見る
決算書だけでは、顧客からの信頼、技術、立地、現場の運営力、従業員の経験は十分に表れません。一方で、思い入れだけでは条件交渉は進められません。財務数値と非財務の強み・リスクを整理し、候補先に伝わる形へ整えます。
成約後の引継ぎまで見通す
契約締結はゴールではなく、次の経営体制の始まりです。従業員や取引先への説明、権限移行、業務手順、取引口座、システム、許認可、経営者の残留期間など、移行後に混乱しやすい事項を早い段階から確認します。
私たちの役割は、経営者に代わって結論を決めることではありません。情報と選択肢を整理し、候補先との対話を支え、必要に応じて外部専門家や金融機関と連携できる状態をつくることです。相談の結果、当面は承継を見送り、経営改善や後継者育成を優先する結論もあり得ます。廃業を含む他の選択肢の方が合理的な場合もあります。M&Aの実行だけを成功と定義せず、経営者が根拠を持って判断できることを重視します。
また、渋谷区内に本店がある企業だけを想定しているわけではありません。渋谷駅周辺、恵比寿、代官山、原宿・神宮前、千駄ヶ谷、代々木、初台、幡ヶ谷、笹塚など区内各地域に加え、新宿区、港区、目黒区、世田谷区など隣接地域で事業を営み、渋谷の顧客・従業員・取引先と関わる会社にも、それぞれの商圏と業態を踏まえて対応を検討します。具体的な面談方法、対応地域、担当体制は、案件ごとにご確認ください。
Local Business Context
数字で見る渋谷区の事業環境
渋谷区は、約23万人が暮らす生活の場であると同時に、情報通信、広告・コンテンツ、専門サービス、小売、飲食、不動産、医療・福祉など、多様な事業が高密度に重なる地域です。渋谷駅周辺の大規模な商業・業務集積だけでなく、恵比寿・代官山、原宿・神宮前、千駄ヶ谷、代々木、笹塚などでは、街ごとに顧客層、賃料、採用環境、ブランドの作られ方が異なります。事業承継を考えるときは、地域全体の数字と一社固有の事情を分けて捉える必要があります。
2026年8月1日
2026年8月1日
2021年6月1日
2021年6月1日
渋谷区の住民登録人口によると、2026年8月1日時点の人口は231,047人、世帯数は144,205世帯です。また、渋谷区が案内する令和3年経済センサスと、東京都の第28表では、2021年6月1日時点の民営事業所が33,284事業所、従業者が581,127人とされています。住民登録人口と従業者数は定義も調査時点も異なり、単純な比率や昼間人口として扱うことはできません。ただし、区内で働く人、来街者、広域顧客を前提にした事業が少なくないため、承継時には居住商圏だけでなく通勤動線や法人取引まで確認する必要があります。
渋谷区の一般廃棄物処理基本計画の概要版は、同じ2021年経済センサスを基に、従業者1～4人の事業所が47.8％、5～9人が23.2％で、30人未満が約9割と説明しています。この構成は中小企業基本法上の「中小企業比率」や当センターの相談傾向を示すものではありません。それでも、少人数の組織では、社長や特定の従業員に判断、顧客関係、制作ノウハウ、アカウント権限が集中しやすいため、承継前から業務を言語化し、複数人が再現できる状態をつくることが重要です。
| 産業分類 | 民営事業所数 | 従業者数 | 承継準備で見やすい論点の例 |
|---|---|---|---|
| 卸売業・小売業 | 7,446 | 108,823人 | 在庫、仕入条件、店舗・EC、顧客データ |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 4,343 | 48,734人 | 営業許可、賃貸借、設備、予約媒体 |
| 学術研究・専門・技術サービス業 | 4,181 | 46,164人 | 人材、契約、知的財産、顧客依存 |
| 不動産業・物品賃貸業 | 3,416 | 39,145人 | 免許、管理契約、預り金、保有資産 |
| 情報通信業 | 3,241 | 106,574人 | ソースコード、IP、クラウド、セキュリティ |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 2,986 | 31,021人 | 会員・予約、店舗、資格者、ブランド |
| 医療・福祉 | 1,737 | 25,487人 | 指定、人員基準、加算、要配慮個人情報 |
| 教育・学習支援業 | 1,053 | 20,510人 | 講師、カリキュラム、前受金、受講者情報 |
上表は、渋谷区の産業構造を理解するための公開統計であり、当センターへの相談件数、成約実績、M&A需要の多さを示すものではありません。「この業種なら売れる」「この地域なら高く評価される」という結論も導けません。事業の評価は、収益性、顧客構成、契約、設備、組織、法令順守、将来計画、買い手との相乗効果などを個別に確認して行います。
公的統計では、卸売・小売に加え、情報通信、学術研究・専門・技術サービス、宿泊・飲食、不動産、生活関連サービスなどの事業所が厚く存在します。渋谷区はスタートアップ支援事業も案内しており、成長途上の企業、長く地域で営業してきた店舗、専門家型の事業、大規模企業が近接しています。M&Aでは「渋谷にある」という一語で評価せず、収益の再現性、顧客獲得経路、賃貸借、主要人材、知的財産、個人名義のSNS・クラウド、法令順守を個別に確認します。
Succession Options
M&Aだけではない、事業承継の三つの選択肢
中小企業庁の事業承継ポータルでは、主な承継方法を、親族内承継、従業員承継、第三者承継・M&Aに整理しています。どの方法にも利点と難しさがあり、後継者候補、資金、株主構成、取引先の理解、経営者の希望によって適否は変わります。
親族内承継
子ども、兄弟姉妹、親族などに経営と株式を引き継ぐ方法です。社内外から理解を得やすい場合がある一方、本人の意思や適性、育成期間、株式取得資金、相続・贈与、他の相続人との調整が課題になります。「家族だから継ぐはず」と決めつけず、早い段階で意思を確認することが重要です。
従業員承継
役員や従業員が経営を引き継ぐ方法です。事業や組織への理解が深く、文化を継ぎやすい可能性があります。一方、株式を買い取る資金、金融機関との関係、個人保証、経営者としての権限移行、他の役職員との関係を整える必要があります。経営能力と資金面を分けて検討します。
第三者承継・M&A
社外の法人または個人に株式や事業を引き継ぐ方法です。親族や社内に候補がいない場合も存続の可能性を探れ、買い手の経営資源との組合せが期待できることがあります。ただし、相手が必ず見つかるとは限らず、条件交渉、調査、契約、社内外への説明が必要です。
承継方法は一度決めたら変えられないものではありません。例えば、親族内承継を第一候補としながら、本人の意思や育成状況を確認し、難しい場合に第三者承継へ切り替えることもあります。事業の一部を譲り、残る部門を後継者が引き継ぐ設計も考えられます。反対に、第三者への譲渡を検討した結果、社内の候補者に経営を任せる方向が明確になる場合もあります。
重要なのは、候補探索を始める前に、承継対象を整理することです。株式、店舗、設備、従業員、顧客契約、仕入契約、知的財産、許認可、借入、保証、遊休資産など、会社には異なる性質の要素が含まれます。「会社を残したい」という希望も、商号を残すこと、従業員の雇用を守ること、商品を継続すること、地域の顧客を支えることでは意味が異なります。優先順位を明確にすると、選ぶべき手法と相手の条件が見えやすくなります。
中小企業庁「事業承継を知る」や事業承継ガイドラインも、早めの準備と経営状況の見える化を示しています。検討開始は「すぐ売る」という宣言ではありません。選択肢を失わないための準備として、余裕のある時期に現状を確認する意味があります。
Process
相談から承継後の引継ぎまで
以下は第三者承継を検討する場合の一般的な流れです。案件の規模、業種、情報の整備状況、候補先、許認可、金融機関との調整などにより、順序や必要期間は変わります。相談開始から短期間で成約できることを約束するものではありません。
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初回相談と目的の確認
売却を決めているかどうかにかかわらず、検討のきっかけ、希望時期、後継者候補、業績、借入、株主、経営者の今後を伺います。初回フォームには、マイナンバー、本人確認書類、口座情報、従業員や顧客の氏名、健康情報、契約書や財務資料の原本などの機微な情報を入力・添付しないでください。詳細資料は、安全な取扱方法と利用目的をご案内した後にお預かりします。
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選択肢の比較と基本方針
親族内承継、従業員承継、第三者承継、事業の一部譲渡、当面の経営継続などを比較します。雇用、商号、取引先、譲渡対価、経営者の残留期間といった希望を並べ、必須条件と交渉可能な条件を分けます。税務、法務、相続、金融の検討が必要な事項もこの段階で洗い出します。
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資料整理と事業の見える化
決算書、試算表、税務申告、借入、株主名簿、固定資産、契約、許認可、組織、人事、知的財産、訴訟・紛争などを整理します。簿外債務や未処理の問題を隠すのではなく、早めに把握し、是正または説明できる状態を目指します。現場固有のノウハウは、手順書や担当者一覧などに落とし込みます。
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参考価値と案件概要の検討
複数の考え方を用いて参考レンジを検討し、数字に表れにくい強みとリスクを整理します。その上で、初期探索に使う匿名概要を作成します。匿名であっても業種、地域、規模、特徴の組合せから企業が推測される可能性があるため、記載範囲は経営者と確認します。
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候補先探索と実名開示
候補先の目的、事業との相性、資金面、経営体制を確認します。関心を示した相手に自動的に実名を伝えるのではなく、候補先ごとに売り手の意向を確認し、秘密保持契約などを経て詳細情報を開示するのが基本です。ただし、契約や運用によって情報漏えいリスクを完全にゼロにはできません。
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経営者面談・条件交渉・基本合意
経営方針、従業員、顧客、承継後の役割、価格と支払方法などを対話します。条件提示では金額だけでなく、譲渡対象、実行時期、独占交渉、調査範囲、経営者保証、役員退職金、残留期間、費用負担を確認します。基本合意は最終契約ではなく、その後の調査で条件が変わる場合があります。
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デューデリジェンスと最終契約
買い手側が財務、税務、法務、事業、人事、IT、環境などを調査します。質問には正確に答え、重要事項を隠さないことが、契約後の紛争を減らします。最終契約では、譲渡価格、支払、実行条件、表明保証、補償、競業避止、保証解除への対応、従業員の取扱い等を確認します。法的意味は弁護士に相談してください。
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クロージングと引継ぎ・PMI
契約上の前提条件を満たした後、株式や対象資産の移転、対価の支払、役員変更などを行います。その後は、従業員・取引先への説明、権限・口座・システム・契約の移行、業務継続、文化やルールの調整を進めます。承継後の統合作業をPMIと呼びます。誰が、何を、いつまでに行うかを一覧化し、一定期間レビューすることが大切です。
より簡潔な工程はM&Aの流れでもご案内しています。実際のスケジュールは、候補先が見つかる時期、資料準備、調査、許認可、金融機関・株主・契約相手の同意などに左右されます。急ぎの事情がある場合は、その理由と期限を最初に共有し、短縮できる部分と省略すべきでない確認を分けます。
Valuation & Terms
企業価値と譲渡条件の考え方
会社の価値に唯一の正解があるわけではありません。利益や純資産をもとにした考え方、将来のキャッシュフローをもとにした考え方、類似会社や過去取引を参照する考え方などがありますが、いずれも前提条件で結果が変わります。中小企業の取引では、複数の見方を参考にしながら、買い手の評価と売り手の希望を交渉して最終条件を決めます。
財務に表れる要素
売上、利益、キャッシュフロー、純資産、借入、運転資金、設備投資、税務状況などを確認します。一時的な収益・費用、役員報酬、関連当事者取引を調整して、事業本来の収益力を考える場合があります。調整の妥当性は資料で説明できる必要があります。
数字に表れにくい要素
顧客基盤、契約の継続性、技術、ブランド、知的財産、立地、許認可、人材、業務の標準化、社長への依存度などです。強みであると同時に、特定顧客や個人への集中がリスクになる場合もあります。
取引条件との関係
同じ金額でも、現金一括か分割か、役員退職金を含むか、保証や補償の範囲、経営者の残留、競業避止、余剰資産の扱いにより実質的な条件は異なります。税引後の手取りや将来の責任も含めて比較します。
「査定額」は、買い手からの拘束力ある提示ではありません。簡易診断では確認できる情報が限られ、調査で未認識の債務、契約上の制限、設備の更新負担などが見つかれば、候補先の条件は変わる可能性があります。反対に、強い顧客関係、独自技術、安定した人材、買い手との相乗効果が評価されることもあります。高い数字だけを基準に支援先や候補先を選ばず、計算根拠、実行可能性、支払条件、成約後の方針を合わせて確認してください。
また、譲渡対価がそのまま経営者の手取りになるとは限りません。法人または個人に生じる税金、借入返済、外部専門家費用、役員退職金、取引費用などを検討する必要があります。税額や最適な手法は状況により異なるため、税理士等に個別確認を依頼します。金融商品や投資の助言ではなく、あくまで事業承継の検討材料として情報を整理します。
Fees & Conflicts
「譲渡企業側0円」の範囲と、利益相反について
0円となるのは「当センターにお支払いいただく報酬」です
譲渡を希望する企業から当センターが受け取る相談料、着手金、月額報酬、中間報酬、成功報酬は0円とご案内しています。これは株式会社M&A Doまたは当センターに対する報酬の説明であり、M&Aに伴うすべての支出、税金、第三者への支払が必ず0円になるという意味ではありません。最終的な扱いは、個別の契約書・重要事項説明・見積りをご確認ください。
案件の内容によって、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、評価・調査会社などの外部専門家費用、登記費用、許認可申請費用、証明書・資料取得費、交通費や実費、税金、システム対応費などが生じる場合があります。誰が専門家を選び、誰が契約し、いつ、いくら支払うかは一律ではありません。当センターの報酬が0円でも外部費用が生じ得ること、実施前に必要性と見積りを確認することが重要です。
買い手側の利用条件と報酬は、売り手側とは別の契約で定められます。当センターが買い手から報酬を受ける案件では、売り手から報酬を受けない場合でも、報酬の源泉が判断に影響し得るという利益相反の可能性があります。また、一社が売り手と買い手の間に立つ仲介と、一方当事者だけを支援するFAでは、立場と業務範囲が異なります。当センターが個別案件でどの立場を取り、誰からどの費目の報酬を受け、双方の情報をどのように扱うかを、契約前に説明し確認します。
契約前に確認する料金項目
- 相談料、着手金、月額、中間金、成功報酬の有無
- 最低手数料、計算基礎、料率、支払時期
- 外部専門家、交通、資料取得その他実費
- 契約解除、直接交渉、契約終了後のテール条項
- 消費税、役員退職金、譲渡後の支払との関係
利益相反を考える確認項目
- 仲介かFAか、誰の利益を支援する契約か
- 買い手側から受ける報酬とその計算方法
- 候補先の紹介順や選定に影響する関係の有無
- 双方の希望が衝突したときの対応方針
- セカンドオピニオンや外部専門家への相談の可否
中小企業庁「中小M&Aガイドライン」は、料金体系、提供業務、利益相反、契約内容などを確認する重要性を示しています。M&A支援機関登録制度の手数料計算に関する解説でも、レーマン方式の計算基礎、最低手数料、費用控除等が支援機関により異なることを確認できます。比較するときは「成功報酬○％」という数字だけでなく、何に率を掛けるのか、最低額はいくらか、どの段階で支払うのかを揃えてください。
利益相反に関する本ページの確認事項と、当サイトの中小M&Aガイドライン遵守についてもあわせてご覧ください。サイト上の一般説明と個別契約に差異がある場合や、不明点がある場合は、署名前に担当者へ書面で確認してください。理解できない条項があるときは、独立した弁護士等への相談をご検討ください。
Confidentiality
秘密を守りながら進めるために
M&Aの検討情報が不用意に広がると、従業員、取引先、金融機関との関係に影響するおそれがあります。一方で、相手を探し、調査し、契約するためには、適切な段階で必要な情報を共有しなければなりません。「誰にも何も伝えない」ことと「安全に必要な相手へ伝える」ことを区別し、段階ごとに情報の範囲を管理します。
初期段階
業種、地域、規模、特徴を抽象化した匿名概要を利用し、社名、住所、顧客名などの特定性が高い情報を抑えます。ただし、ニッチな業種や地域、特殊な製品、売上規模などの組合せによって推測されることがあります。匿名概要も無リスクではないことを前提に内容を確認します。
候補先が関心を示した後
候補先の身元、検討目的、競合関係等を確認し、売り手が実名開示の可否を判断します。秘密保持契約を締結してから詳細を共有することが一般的です。候補先ごとの開示内容、閲覧者、資料の保管方法を可能な範囲で記録します。
調査・交渉段階
閲覧権限を限定したデータルーム等を使い、必要性に応じて情報を追加します。従業員・顧客の個人情報、営業秘密、要配慮個人情報は特に慎重に扱い、マスキング、集計化、段階開示を検討します。第三者提供、委託、事業承継に伴う提供の法的整理も必要です。
不成立・終了後
秘密保持契約や個別契約に従い、受領資料の返却・削除、複製の扱い、秘密保持義務の存続期間を確認します。バックアップや法令上の保存がある場合は完全消去できないこともあるため、例外と管理方法を契約で確認します。
秘密保持契約、アクセス制限、暗号化その他の対策を講じても、誤送信、不正アクセス、関係者の故意・過失などのリスクを完全には排除できません。当センターは「完全匿名」「情報漏えいゼロ」を保証しません。万一の事故に備え、連絡、影響確認、拡大防止、関係者・行政への報告等の対応方針を確認します。個人情報の取扱いはプライバシーポリシーもご覧ください。
個人情報保護委員会の個人情報保護法ガイドライン通則編では、委託先の適切な選定、安全管理措置を含む契約、取扱状況の把握、再委託管理などが示されています。M&Aに伴う個人データの共有は、利用目的、共有相手、スキーム、検討段階によって判断が異なります。事業承継に伴う提供として一定の場合に第三者提供と扱われないことがありますが、何でも自由に開示できるわけではありません。個別案件では法律専門家と確認します。
初回お問い合わせには、顧客名簿、従業員名簿、医療・健康情報、マイナンバー、本人確認書類、口座番号、パスワード、未公表の契約書原本などを記載・添付しないでください。必要な資料は、利用目的と受渡方法の案内後にご提出ください。
Industry Considerations
渋谷の多様な産業と、業種別に確認したいこと
以下は、渋谷区の公開統計に含まれる主な産業を念頭に置いた一般的な確認事項です。当センターへの相談が多い業種、得意業種、過去の成約件数を示すものではありません。また、列挙した事項だけで調査が完了するわけではありません。
卸売・小売
商品別・店舗別の粗利、滞留在庫、評価損、主要仕入先への依存、リベート、店舗賃貸借、POS、EC、会員情報、ポイント債務、返品条件を確認します。商号やブランド、通販アカウント、ドメイン、口コミページが誰に帰属するかも重要です。オーナー個人の信用で仕入条件が成り立つ場合は、承継後の条件を確かめます。
医療・福祉
法人・施設の種類、指定や許認可、人員配置基準、加算、監査・指導、報酬請求、設備基準を確認します。患者・利用者の健康情報は要配慮個人情報に当たり、共有範囲と方法に細心の注意が必要です。医療法人等には制度上の制約があり、一般の株式会社と同じ株式譲渡を前提にできない場合があります。
宿泊・飲食サービス
営業許可、賃貸借、造作・厨房設備、原状回復、衛生管理、予約サイト、デリバリーアカウント、食材仕入、従業員シフトを整理します。店舗名を残せても賃貸借や許可が自動で引き継がれるとは限りません。事業譲渡では家主や取引先の承諾、許可の再取得等を確認します。
建設
建設業許可、経営業務管理責任体制、営業所技術者等、公共入札資格、工事台帳、未成工事、前受金、外注費、下請契約、瑕疵・保証対応、労災・安全管理を確認します。資格者が退職すると許可や受注体制に影響することがあるため、人員の継続意向と採用計画も重要です。
広告・コンテンツ・クリエイティブ
著作権、商標、肖像、音源・素材ライセンス、制作データ、受賞歴の表現、実績公開の同意、クリエイターとの業務委託契約を確認します。代表者個人の人脈や作風が受注の中心である場合は、顧客紹介、提案体制、品質管理、キーパーソンの残留期間を具体化します。制作中案件の前受金、外注費、納品・修正義務も案件別に整理します。
専門・技術サービス
コンサルティング、設計、士業周辺、調査、デザインなどでは、資格、担当者の専門性、継続契約、成果物の権利、再委託、利益相反、守秘義務を確認します。代表者本人が案件を獲得し提供も担うときは、売上が組織へ移せるかを慎重に見ます。資格業には法人形態や出資、名称使用に固有の規制があるため、所管団体と専門家への確認が必要です。
不動産・物品賃貸
宅地建物取引業等の免許、専任人員、管理委託契約、媒介中案件、入居者・オーナー情報、預り金、修繕義務、サブリース、保有不動産、含み損益、担保を確認します。不動産そのものの移転と会社株式の移転では税務・契約上の結果が異なるため、手法を比較します。
生活関連サービス・娯楽
店舗、会員・予約、回数券や前受金、資格者、設備、フランチャイズ、ブランド、SNSアカウント、口コミ、個人情報を確認します。オーナー本人の技術や知名度に依存する場合は、引継ぎ期間、顧客紹介、後継者育成を条件に織り込むことがあります。
IT・デジタル事業
ソースコード、著作権、ライセンス、クラウド契約、ドメイン、アプリストア、外部開発者、保守義務、個人情報、情報セキュリティ事故を確認します。開発者個人のアカウントや端末に資産が集中していないか、オープンソースの条件を守っているかも整理します。
スタートアップ・成長企業
株主構成、種類株式、ストックオプション、投資契約、優先分配、希薄化、知的財産、資金繰り、主要指標、将来計画を確認します。高い成長率だけで価値を断定せず、売上の継続性、解約率、顧客獲得費用、開発体制、追加資金の必要性も見ます。投資家同意や共同売却請求権などが取引手順に影響するため、株主間契約を早い段階で確認します。
どの業種でも共通するのは、「契約」「人」「許認可」「情報」「設備」「資金」の六つを分けて確認することです。会社の株主が変わっても契約が継続する場合がある一方、チェンジ・オブ・コントロール条項により通知や承諾が必要なことがあります。事業譲渡では、契約相手の同意を個別に得る必要があることが一般的です。従業員、顧客、取引先にいつ、誰が、何を伝えるかは、法的手続と関係維持の双方を考えて計画します。
業界の将来性だけで買い手が決まるわけでもありません。現場の管理、月次の精度、顧客集中、法令順守、後継者に移せる業務かどうかが評価に影響します。承継を急がない段階であれば、契約台帳を作る、個人名義の資産を整理する、業務手順を残す、資格者の後継を育てるなど、企業価値と引継ぎやすさの両方につながる改善を先に進められます。
Transaction Structures
株式譲渡、事業譲渡、その他の手法
第三者承継には複数の法的手法があります。中小企業で多く検討される株式譲渡では、株主が保有株式を買い手に譲り、会社という法人自体は存続します。資産、負債、従業員、契約、許認可が法人に残ることが基本ですが、株主変更時の通知・承諾条項、許認可固有の届出、金融機関の同意などが必要な場合があります。法人が存続するから何も手続が要らない、とは限りません。
事業譲渡では、会社の事業の全部または一部に含まれる資産、負債、契約などを選んで移転します。対象を選びやすい一方、契約の移転に相手方の同意が必要となることが多く、従業員の転籍同意、資産の名義変更、許認可の再取得、税負担などを個別に確認します。個人事業の承継でも、営業資産や契約を移す考え方が中心になります。
このほか、会社分割、合併、持株会社化、役員・従業員による買収などが検討されることもあります。手法により、税務、会社法上の手続、債権者保護、許認可、従業員、契約、必要期間が変わります。希望する結果だけで手法を決めず、弁護士、税理士、司法書士等とともに、実行可能性と負担を比較してください。
経営者保証や許認可は「自動的に解決」しません
株式や事業を譲渡しても、経営者の個人保証が当然に解除されるわけではありません。金融機関等の同意と所定の審査・手続が必要です。最終契約で買い手の対応義務を定めても、保証債権者が解除に同意することとは別です。また、許認可の承継可否は制度と手法ごとに異なります。早期に金融機関、行政、専門家へ相談し、クロージングの前提条件や代替策を確認します。
従業員の雇用についても「必ず維持される」とは断定できません。買い手の計画と交渉し、雇用条件や一定期間の取扱いを契約に定めることはできますが、将来の経営環境や本人の意思まで保証するものではありません。守りたい事項は抽象的な希望にとどめず、対象者、期間、条件、例外を具体化し、法的実効性を専門家と確認します。
Company Profile
運営会社情報
渋谷M&A総合センターは株式会社M&A Doが運営しています。以下は当サイト掲載時点の基本情報です。所在地や会社情報の最新状況は、運営会社公式情報でもご確認ください。
- 運営法人
- 株式会社M&A Do
- 代表者
- 濱田 啓揮
- 設立
- 2021年4月2日
- 資本金
- 1,000万円
- 適格請求書発行事業者登録番号
- T8010001217238
- 本社
- 〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階
- 名古屋オフィス
- 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目24-5 第2森ビル
- 電話
- 03-4560-0084（受付時間 10:00～17:00）
- 主な案内分野
- 会社売却、事業承継、M&A仲介・支援、企業価値の検討、買い手候補探索、引継ぎ支援
- 主な相談対象地域
- 渋谷区（渋谷駅周辺、恵比寿、代官山、原宿・神宮前、千駄ヶ谷、代々木、初台、幡ヶ谷、笹塚ほか）および新宿区、港区、目黒区、世田谷区など周辺地域。具体的な対応可否は個別に確認します。
当センターは渋谷区役所内の窓口でも、渋谷区内に行政が設置した施設でもありません。本社所在地は東京都港区です。地域名を冠するのは、渋谷地域の経営者が、会社売却や事業承継に関する情報と相談窓口を見つけやすくするためであり、公的機関との関係を示すものではありません。
登録制度への登録状況は公式データベースでご確認いただけます。登録を理由に、国が当社の提案、評価、候補先、契約条件を承認していると受け取らないでください。担当者の経験、具体的な業務内容、連絡体制、報酬、契約期間、解除条件、苦情への対応方法を確認してからご契約ください。ご意見や苦情を含むご連絡はお問い合わせ窓口からお寄せいただけます。
当サイトでは、個別企業の許可なく相談実績や成約情報を公表しません。掲載する事例がある場合は、実在事例か、仕組みを説明するための想定事例かを区別します。匿名化された事例であっても、自社に同じ結果が生じるとは限りません。「地域No.1」「必ず成約」「最高価格」といった裏付けのない表現で意思決定を急がせることはしません。
Public Support
公的相談先と民間支援を、目的に応じて使い分ける
事業承継の相談先は一つに限りません。公的窓口で選択肢や制度を確認してから民間支援機関を選ぶ、公的窓口と当センターへ並行して相談する、弁護士や顧問税理士から独立した意見を得ることもできます。複数相談を禁じる契約や専任・専属条項を結ぶ前に、範囲と期間を必ず確認してください。
東京都事業承継・引継ぎ支援センター
東京商工会議所が国から委託を受けて実施する公的相談窓口です。東京23区の中小企業を対象に、第三者承継・M&Aを中心とする相談や、状況に応じた支援を行っています。相談は無料と案内されていますが、外部専門家との個別契約などに費用が生じる場合があります。利用条件、支援範囲、予約方法は公式案内をご確認ください。
東京都中小企業振興公社
事業承継・再生支援では、都内中小企業向けに、承継計画、後継者、税務、M&Aのセカンドオピニオンなどの予約相談を案内しています。支援範囲には限りがあり、融資・助成金のあっせんや相手方との代理交渉を行うものではありません。
渋谷区の商工相談
渋谷区の商工相談では、区内で創業予定の方や区内の法人・個人事業者を対象に、資金や経営改善などを中小企業診断士へ相談できます。M&Aの実行を専門に代行する窓口ではないため、相談テーマ、対象要件、予約方法を確認して使い分けてください。
東京商工会議所渋谷支部
渋谷支部では、経営全般や融資の相談、税務・法律の専門相談などを案内しています。予約、会員要件、相談時間、相談できる範囲は公式ページで確認してください。事業承継の検討前に経営課題を整理する相談先として利用できる場合があります。
日本政策金融公庫
事業承継マッチング支援は、一定の要件のもとで譲渡希望者と譲受希望者をつなぐ公的サービスです。候補先や成約は保証されず、公庫が交渉・仲介を行うものではありません。
独立した専門家
契約条件や利益相反が気になる場合は、案件の相手方や仲介会社から独立した弁護士、税理士、公認会計士等へセカンドオピニオンを求める方法があります。費用と守秘義務、専門分野を確認して選任してください。
公的窓口は中立的な整理や制度案内に向く一方、個別案件で行う候補探索や交渉の範囲は機関により異なります。民間支援は機動的な候補探索や実務支援を提供できる一方、報酬と利益相反、契約条件を詳しく確認する必要があります。どちらか一方が常に優れているのではなく、経営者が今必要とする支援に合わせて組み合わせることが大切です。
Frequently Asked Questions
よくあるご質問
Q1. 会社を売ると決めていなくても相談できますか。
はい。検討のきっかけや将来への不安を整理する段階からご相談いただけます。親族内承継、従業員承継、第三者承継、当面の経営継続などを比較し、現時点でM&Aを進めない結論も尊重します。ただし、具体的な支援を開始する際は、契約内容と情報の取扱いをご確認いただきます。
Q2. 親族や従業員への承継とも比較できますか。
比較できます。本人の意思、育成期間、株式取得資金、相続・贈与、個人保証、経営権の移行などを整理します。税務・法務の個別判断は税理士や弁護士等への確認が必要です。第三者承継だけを先に決めず、複数案の利点と課題を並べることをおすすめします。
Q3. 譲渡企業側の手数料は本当に0円ですか。
当センターに譲渡企業からお支払いいただく相談料、着手金、月額報酬、中間報酬、成功報酬は0円とご案内しています。ただし、これは当センターへの報酬の範囲です。税金、登記・許認可費用、資料取得費、交通実費、弁護士・税理士等の外部専門家費用などが別途生じる場合があります。個別契約と見積りを必ずご確認ください。
Q4. 弁護士や税理士などの費用は誰が負担しますか。
必要な専門業務、選任方法、依頼者、負担者によって異なります。売り手が独自に選任する場合、買い手が調査のために選任する場合、双方がそれぞれ専門家を付ける場合などがあります。実施前に業務範囲、見積り、支払時期を確認してください。当センター報酬0円は外部専門家費用の無料を意味しません。
Q5. 当センターは買い手から報酬を受けますか。
買い手側の報酬は別契約で定められ、案件により当センターが買い手から報酬を受ける場合があります。その場合、報酬の計算方法、当センターが仲介かFAか、利益相反への対応、候補先の選定方法などをご説明します。売り手は、独立した専門家の意見を得ることもできます。
Q6. 仲介とFAは何が違いますか。
一般に仲介は一つの支援者が売り手と買い手の間に立って成立を支援し、FAは一方当事者のために助言・交渉支援を行います。仲介では双方の利害が対立する場面があるため、中立的な調整の限界を理解する必要があります。名称だけで判断せず、契約上の依頼者、業務範囲、報酬源、交渉権限を確認してください。
Q7. 会社名はいつ買い手候補に伝わりますか。
初期段階では企業を特定しにくい匿名概要で関心を確認し、候補先の確認、売り手の意向確認、秘密保持契約などを経て実名や詳細情報を開示するのが基本です。開示の時期と範囲は案件ごとに異なります。匿名情報でも特徴の組合せから推測される可能性があり、完全匿名は保証できません。
Q8. 秘密保持契約を結べば情報漏えいは起きませんか。
秘密保持契約は重要な対策ですが、リスクをゼロにする保証ではありません。誤送信、不正アクセス、関係者の故意・過失などを想定し、開示相手、情報量、閲覧権限、保存・削除を段階的に管理します。機微な資料は初回フォームで送らず、案内された受渡方法をご利用ください。
Q9. 買い手は必ず見つかりますか。
いいえ。業種、規模、業績、地域、希望条件、市場環境によっては候補先が見つからない、または交渉が成立しないことがあります。候補先の紹介数や成約を保証することはできません。希望条件を整理し、改善できる課題に取り組みながら、他の承継方法も並行して検討します。
Q10. 成約までどのくらいかかりますか。
一律の期間はありません。候補先の探索、資料整理、調査、交渉、許認可、金融機関や契約相手の同意などで変わり、数か月で進む場合も長期間を要する場合も、不成立となる場合もあります。希望時期は伺いますが、完了日を保証しません。余裕を持って準備を始めることが大切です。
Q11. 譲渡価格はどのように決まりますか。
利益、純資産、キャッシュフロー、同業比較などの評価方法を参考にしつつ、顧客、技術、人材、契約、設備、リスク、買い手との相乗効果を踏まえて交渉します。簡易診断や参考評価は成約価格の保証ではありません。金額だけでなく、支払方法、保証・補償、残留条件、税引後手取りも確認します。
Q12. 赤字や債務超過でも相談できますか。
相談は可能です。ただし、譲渡できることや対価が付くことを保証するものではありません。赤字の原因、資金繰り、債務、事業の強み、再建可能性、スポンサー候補などを確認します。状況によっては、金融機関、再生支援、公的相談窓口、弁護士等への早期相談が適切です。
Q13. 借入金と経営者保証は自動的に引き継がれますか。
自動的に解決するわけではありません。借入の取扱いは手法と契約で異なり、個人保証の解除には金融機関等の同意と審査・手続が必要です。買い手が解除に協力する条項を設けても、債権者の同意を保証するものではありません。金融機関へ相談する時期を含め、早めに計画します。
Q14. 許認可はそのまま引き継げますか。
許認可と取引手法によって異なります。株式譲渡で法人が存続しても届出や承認が必要な場合があり、事業譲渡では再取得が必要な場合があります。資格者や設備要件を満たし続ける必要もあります。所管行政、専門家と確認し、実行の前提条件に組み込みます。
Q15. 従業員の雇用を必ず守れますか。
雇用維持を重要条件として買い手と交渉し、一定の取扱いを契約に定めることはできますが、将来にわたり必ず維持されると保証することはできません。手法によって雇用契約の扱いも異なります。従業員本人の意思、説明時期、待遇、勤務地、承継後の経営環境を含めて確認します。
Q16. 取引先との契約は継続できますか。
契約内容と手法によります。株式譲渡でも支配権変更条項により通知・承諾が必要な場合があり、事業譲渡では契約移転に相手方の同意が必要となることが一般的です。重要な顧客・仕入先との契約を一覧化し、説明の時期と代替策を検討します。継続を保証するものではありません。
Q17. 株式譲渡と事業譲渡の違いは何ですか。
株式譲渡は会社の株主が変わり、法人自体は原則として存続します。事業譲渡は対象となる資産、負債、契約などを選んで移します。事業譲渡は対象を限定しやすい一方、契約同意、従業員の転籍、名義変更、許認可の再取得等が必要になり得ます。税務・法務上の結果も異なります。
Q18. 個人事業でも第三者へ引き継げますか。
事業用資産、屋号、顧客関係、契約、ノウハウ等を第三者へ譲る方法を検討できます。ただし、法人株式の譲渡とは異なり、資産・契約・許認可を個別に移す手続が中心です。賃貸借、従業員、税務、個人情報の扱いを専門家と確認します。候補先と成約は保証されません。
Q19. 最初にどのような資料を用意すればよいですか。
一般には直近数期の決算書・申告書、最新試算表、借入一覧、株主情報、組織図、主要顧客・仕入先の構成、資産一覧、重要契約、許認可などが入口になります。ただし、初回相談で全資料を送る必要はありません。機微情報を除いた概要から始め、取扱方法を確認後に段階的に準備します。
Q20. 検討の途中で中止できますか。
最終契約前であれば検討を中止できる場面はありますが、契約期間、専任・専属、解除手続、直接交渉の禁止、テール条項、既発生費用、秘密保持などの義務が残ることがあります。契約前に中止時の扱いを確認してください。候補先との基本合意後は独占交渉義務等にも注意が必要です。
Q21. 公的相談窓口や顧問専門家と並行して相談できますか。
契約上の制約がない段階では、複数の意見を聞くことは判断に役立ちます。公的窓口、顧問税理士、弁護士、金融機関など、それぞれの立場と専門分野を確認してください。支援契約を結ぶ際は、専任・専属の範囲、他社紹介案件の扱い、情報共有の同意を確認します。
Q22. 成約後の引継ぎやPMIも相談できますか。
案件ごとの支援範囲を確認した上で、経営者の役割、従業員・取引先への説明、権限・業務・システムの移行、引継ぎ項目の整理などをご相談いただけます。どこまでが当センターの業務に含まれるか、外部専門家や買い手が担当するか、期間と費用を契約前にご確認ください。承継後の業績や統合成功は保証されません。
Sources & Disclaimer
出典・更新方針・免責事項
このページの地域データと制度説明は、下記の公的資料を主な出典としています。人口は2026年8月1日時点、事業所・従業者数は2021年6月1日時点の数値です。定義と調査時点が異なる数値を単純比較せず、公開時点の地域像を理解する参考として掲載しています。制度、統計、窓口、URL、募集内容は変更されることがあります。利用時にはリンク先の最新情報をご確認ください。
- 渋谷区「住民登録人口」（2026年8月1日現在の世帯数・人口）
- 渋谷区「令和3年経済センサス」、東京都「第28表 区市町村、町丁目、産業大分類別民営事業所数及び従業者数」（2021年6月1日現在）
- 渋谷区「一般廃棄物処理基本計画 概要版」（2021年経済センサスを用いた従業者規模・産業別構成）
- 渋谷区「渋谷区産業・観光ビジョン」
- 中小企業庁「事業承継」、事業承継ガイドライン
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」、経済産業省の第3版公表資料
- M&A支援機関登録制度「手数料の計算について」
- 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」
本ページは一般的な情報提供を目的とし、特定案件に対する法律、税務、会計、登記、労務、許認可、金融、投資その他の専門的助言ではありません。記載内容を利用したことだけを理由に取引を決定せず、個別事情に応じて資格を有する専門家や関係機関へご相談ください。当センターとの契約条件は、締結する契約書と重要事項説明が基準になります。
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ページ内容の確認基準日：2026年9月4日。統計の基準日は本文中に個別表示しています。運営会社情報、受付時間、制度・外部窓口は変更される可能性があります。
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結論を急がず、まず現状を整理しませんか
「後継者候補が決まらない」「従業員や取引先を守れる方法を知りたい」「自社に第三者承継の可能性があるかだけ確認したい」。そのような段階からお話を伺います。相談したことだけで売却の義務が生じるわけではありません。具体的な支援を依頼する前に、契約条件、料金、情報管理、利益相反を確認していただきます。
初回フォームには機微な個人情報や原本資料を入力・添付しないでください。ご相談内容によっては、公的機関や各分野の専門家をご案内する場合があります。